事業所内保育所の運営における補助金・助成金について

　女性の就業率も高まっている中で、職員の離職防止や職場復帰支援等の福利厚生として、また新規職員の獲得のための武器として、事業所内保育所の設置をご検討されている事業所様も多いかと思います。

　しかし、事業所内保育所を設置・運営するとなると、もちろん規模や形態等にもよりますが、年間で何千万円という費用がかかってくることが考えられますので、検討する上で、どうしても費用面は外せない問題となります。そこで今回は、事業所内保育所の運営において活用出来る補助金について、以下にお伝えさせて頂きます。

①企業主導型保育事業　

　企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した制度で、 従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援すること、また待機児童対策に貢献することを目的として創設されたものです。

　企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の複数の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成が行われるもので、運営にかかる助成金の中では最も手厚い助成金と言えるでしょう。

　しかし、もともと予定していた受け皿の確保が進んだこと等により、2022年度は新規の募集は行われませんでした。既に昨年度以前に助成決定を受けている施設においても、受け皿を増やす定員増員の受け付けも昨年度からは行われていない状況ですので、2023年度以降に募集があるかどうかはまだ何も情報は出ておりませんが、新規募集がある可能性は低いと考えられます。

※参考：企業主導型保育事業ポータルサイト　https://www.kigyounaihoiku.jp/

②子ども・子育て支援新制度の地域型事業所内保育事業　

　子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、平成27年４月にスタートしました。その中の一つの「地域型保育事業」として、事業所内保育についても、市町村からの認可を受けることが出来れば、補助金を活用しながら運営を行うことが出来るようになりました。

　①の企業主導型保育事業との違いとしては、企業主導型は対象年齢は小学校未就学児までで、地域枠の設定は必須ではないのに対し、この地域型の事業所内保育は、対象年齢は0歳児から2歳児までで、地域枠の設定も必須となります(定員によって地域枠の設定人数が決められている)。また、基本的に整備にかかる補助金はありません。

　この補助金については、自治体ごとでの予算や計画によるものとなり、待機児童が減ってきている状況の中では、この補助金の認可を行う自治体も少なくなっているのが現状です。そのため、まずは自治体へ、今後認可の計画等があるかどうか、個別にご相談してみるのがよいでしょう。

※参考：内閣府HP「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html

③病院内保育所に対する都道府県の補助金

　こちらは病院に限りますが、子どもを持つ女性医師、看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、医療機関に勤務する職員の乳幼児の保育を行う病院内保育所の運営に対して、各都道府県が運営費の一部を補助するものです。

　補助基準や申請時期等については、各都道府県が地域の実情等に応じて決めているため、ご検討される場合は、各都道府県の看護担当部門にお問い合わせ頂ければと思います。（基準額の増額等を行っている都道府県や、補助制度そのものを設けていない県もございます。）

　

上記でみてきたように、受け皿の確保が進み、待機児童が減ってきている状況の中で、事業所内保育所の運営において活用出来る補助金は少なくなってきているのが現状です。しかしながら、職員の離職防止や職場復帰支援、新規職員の確保のための武器として、事業所内保育所のニーズも高いでしょう。産休・育休者がどの程度いるか、またこれから結婚や出産を迎える若い職員などの潜在ニーズがどの程度あるか等の状況も把握される中で、費用対効果も踏まえ、設置検討を進められることをお勧め致します。

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　事業所内保育所の設置をご検討されている方、また設置したものの運営に課題を抱えている方は、保育のプロ（保育事業委託会社）にご相談、お任せすることをお勧めいたします。

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