75年ぶりの配置基準見直し

2023年3月31日、こども政策担当大臣から「こども・子育て政策の強化」の試案が岸田総理大臣へ提出されました。その試案の中には「保育士の配置改善」「どこでも誰でも通園制度」が掲げられています。これらは令和6年度から3年間集中的に少子化対策を行う為のたたき台の一部です。2つの制度により保育を取り巻く環境がどのように変化していくのかを、今回はお話させて頂きたいと思います。

①保育士の配置改善

子育て世帯を対象とするサービスの充実として、「1歳児は5名に対して保育士1名、4・5歳児は25名に対して保育士1名」へ改善する事が提起されています。現在の配置基準は下記の通りで、大幅な改善とまでは言えませんが保育士の負担減と一人一人に寄り添った保育に少しでも近づいていくのではないかと考えています。

児童福祉施設最低基準
児童の年齢	保育士体制
0歳児	3名につき保育に従事するもの1名
1.2歳児	6名につき保育に従事するもの1名
3歳児	20名につき保育に従事するもの1名
4歳児以上	30名につき保育に従事するもの1名

ちなみに、オーストラリアでは2歳児は4名に対して保育士1名、３歳児以上は11名に対して保育士1名と日本よりきめ細かく子どもに関わる事ができている事もあり、人口増加率がプラスで出生率も日本を大きく上回っている一つの要因と考えられています。

②どこでも誰でも通園制度

こちらの制度もすべての子育て家庭を対象とした保育を拡充するものとして提起されています。現在0～2歳児の6割近くが未就園で、子育てへの不安や負担が大きく支援の強化が求められています。「どこでも誰でも通園制度」の創設により就労条件を問わず、また1日単位ではなく時間単位等で保育を利用できる新たな通園給付が検討されています。

これにより保護者が安心して働く事が出来るだけでなく、共働き・共育ての促進にも役立てる事が出来ると考えています。

一人一人に寄り添った保育を提供しているアイグランへの運営委託

アイグランは、日本全国で保育関連施設を約500施設（うち事業所内保育施設を約360施設）運営する会社です。弊社の運営数の約7割以上を占めている事業所内保育施設は、名前の通り事業所で働く方々が安心して働けるように設置されている施設で、利用できる児童の対象年齢が0歳児からの施設も多く、定員数も認可保育園よりも比較的小規模で、一人一人に寄り添った保育を提供する事が出来ます。

子育て家庭の方々にも安心して働いて頂ける職場づくりを行っております。ぜひお気軽にご相談下さい。