企業主導型保育園が抱える課題～職員採用編～

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した 従業員の為に保育園設置を考える企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の複数の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

従業員の仕事と子育ての両立を応援する 素晴らしい制度である一方、保育事業に初めて挑戦する事業者も多いので 様々な課題を抱えているケースがあるのも事実です。本コラムでは、想定される様々な課題の中でも「職員採用」について取り上げます。

企業主導型保育園の人員配置

企業主導型保育所の人員配置基準は、下記の通りです

0歳児：おおむね３人につき 保育従事者１名

１・２歳児：おおむね６人につき 保育従事者１名

３歳児：おおむね20人につき 保育従事者１名

４・５歳児：おおむね30人につき 保育従事者１名

上記の区分に応じた数の合計に「１」を加えた以上の保育従事者を、その時間帯にいる児童数に応じて 配置することが必要です（時間帯によらず 児童を１名以上預かる場合には、最低２名以上の保育従事者が必要となります）

保育従事者のうち 半数以上は保育士（各時間帯に１名まで看護師も保育士カウント可）を配置する必要があり、保育士資格を持たないスタッフは「子育て支援員研修（地方自治体や児童育成協会等が主催して行われる１週間程度の研修）を受講する必要があります。

人手不足が収入減に直結する企業主導型保育園

企業主導型保育事業の助成金は園児数に基づいて支払われますが、職員不足により この助成金が受け取れない もしくは 減額されるケースがございます。

例１：園児が受け入れられず、収入減

入園希望の問い合わせはあるものの 保育従事者が不足している為に 園児が受け入れられないケースは、企業主導型保育所に限らず 認可保育所等でも多く発生しております。職員が充足し、園児が入園すれば 職員の人件費以上の助成金収入が期待できますが、近年 保育施設が急増したことも背景に 職員の確保に、そして それに伴う助成金収入減に悩む事業者が増えています。

例２：保育士比率が下がり、収入減

企業主導型保育所では、保育士だけでなく 子育て支援員研修を受講した無資格者（以下、子育て支援員）も保育従事者として カウントすることができますが、必要保育士数に対する保育士の割合が下がると 園児一人当たりの助成金単価も下がり、収入減に直結します。子育て支援員は保育士よりも採用がしやすく、また 給与も低く設定することが多いですが、人件費負担の減少幅よりも 助成金収入の減少幅の方が大きいケースが多い為、運営が苦しくなることが多いです。

必要保育士数変更に伴う 配置過多にも注意

一方で 園児数が減ったり、進級に伴って 学年が上がったりすると 必要保育士数が減る場合があります。

しかし 必要保育士数が一時的に減ったからと言って、人員を減らすことも難しいので 支出（人件費が5～7割を占めることが多い）はほとんど変わらないにも関わらず 助成金収入が減ってしまうケースが多くあります。

アイグラン運営であれば 配置の適正化が容易に

企業主導型保育所を設置したものの 保育士を始めとした職員の採用や雇用継続に課題を抱えている方は、その運営を保育のプロ（保育事業委託会社）にお任せすることをお勧めいたします。

アイグランに保育園の運営を委託した場合は、職員の採用や雇用も全てアイグランが行います。日本全国で498の保育関連施設を運営している為、急な病欠等が発生した場合も、近隣園や本社所属の保育士のバックアップ体制がございます。

また 進級や退園に伴い 必要保育士数が減った場合も 月毎の変動委託費制を取っておりますので、委託費の無駄をカットできる場合もございます。

お気軽にぜひご相談下さい。