企業主導型保育園が抱える課題～園児獲得編～

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した 従業員の為に保育園設置を考える企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の複数の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

従業員の仕事と子育ての両立を応援する 素晴らしい制度である一方、保育事業に初めて挑戦する事業者も多いので 様々な課題を抱えているケースがあるのも事実です。本コラムでは、「園児獲得の重要性」について取り上げます。

企業主導型保育施設の助成金の仕組み

　企業主導型保育事業の助成金の種類としては、大きく分けて「整備費」と「運営費」の2種類があります。「整備費」は、保育施設を新たに新設する場合に、工事費に対して3/4程度が助成されるものとなります。もう一つの「運営費」は、実際に開園した後の運営に係る助成金となり、今回はこの「運営費」について、簡単にご説明をさせて頂きます。

①運営費の助成金の内訳

運営費は、保育施設の運営に係る費用に対する助成金となり、毎月、実績報告（「月次報告」という）を行います。助成金額は、中小企業事業主か大企業か、また地域区分、定員区分、開所時間区分、保育士比率区分によって変わってきますが、内訳としては大きく分けて、以下の「基本分」と「加算分」の2つに分けられます。

基本分	利用園児一人当たりに対する助成金 上記の区分に加え、年齢ごとでも異なりますが、園児一人当たり月額15万円～30万円程度となります。
加算分	各種加算となるサービスを実施した場合の加算分の助成金 【加算の種類】 ・延長保育加算　・夜間保育加算　・非正規労働者受入推進加算　 ・病児保育加算　・預かりサービス加算　・賃借料加算　 ・保育補助者雇上強化加算　・防犯安全対策強化加算 ・運営支援システム導入加算　・連携推進加算　 ・処遇改善加算　・改修支援加算　・改修実施加算

②運営費の助成金の例

　①の通り、運営費の助成金額は、基本分は利用園児の人数、加算分は実施するサービス内容や導入項目によって異なります。例として、以下の条件での運営費の助成金を考えてみましょう。

　【条件】中小企業事業主、10/100地域、12名定員、月曜日～土曜日の7:30～18:30開園、

　　　　　保育士比率100％、加算として、連携推進加算（事務員を配置）を申請

　　①利用園児が6名（0歳児2名、1歳児2名、2歳児2名）の場合

　　　基本分：【0歳児】約26万円×2名  ＋【1歳児】約18万円×2名 ＋【2歳児】約18万円×2名

　　　　　　　　=約124万円

         　加算分：約38万円

　　　合　計：約162万円/月　⇒　約1,944万円/年

　　 ②利用園児が6名（0歳児4名、1歳児4名、2歳児4名）の場合

　　 　基本分：【0歳児】約26万円×4名  ＋【1歳児】約18万円×4名 ＋【2歳児】約18万円×4名

　　　　　　　　= 約248万円

          　加算分：約38万円

　　    合　計：約286万円/月　⇒　約3,432万円/年

　　上記のように、認可保育園と同水準のかなり手厚い助成金を受けることが出来ます。

　また、利用園児の人数によっても助成金額はかなり変わり、基本的には利用園児数が定員に近づくほど、収支のバランスは良くなることが想定されます。（※必要な保育士数が上がれば、コストもあがるため、必ずしも人数が多いほどよくなるとは限りません。）

園児獲得の重要性について　～預けるだけの「託児所」ではなく、保護者から納得して選ばれる「保育園」へ～

　せっかく保育施設を設置しても、利用してもらえなければ意味がありませんし、特に企業主導型保育施設の場合、上記でも記載している通り、収支の面からも、安定した運営を行っていくためには、「園児の獲得」が非常に重要となってきます。

今後、待機児童も減ってきて、保護者から保育園が「選ばれる」時代になってくることが考えられる今、「ただ近いから」「どこでもいいから預けられるところを」という理由ではなく、「この保育園に預けたい！」と思って頂き、選んで頂ける保育園であることが重要となります。

そのためにポイントとなる点は、以下になります。

①高品質な「保育」の提供

　ただ時間から時間を預かるだけの「託児」ではなく、デイリープログラムに基づき、様々な保育内容や、保育士による関わりを行う、高品質な「保育」を提供することで、子どもたちの成長にも繋がり、保護者にもご安心頂けます。

②安心・安全の徹底

　大前提として、安心・安全の徹底は重要です。安全にかけすぎはありません。保護者にご安心頂けるよう、保育室内やお散歩時の安全対策、毎月の避難訓練、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策等、しっかりと対策を講じておく必要があります。

③特徴的なプログラム

　保護者から選ばれるためには、目玉となるような特徴的なプログラムがあるとよいでしょう。近年、教育を重視している保護者も増えているため、教育プログラムを導入することで、他園との差別化を図り、「選ばれる保育園」になるための強みの一つにすることが出来ます。

アイグランが提供する高品質な保育・教育プログラム

企業主導型保育施設を設置したものの 運営に課題を抱えている方は、その運営を保育のプロ（保育事業委託会社）にお任せすることをお勧めいたします。

アイグランでは、保護者から「選ばれる保育園」になるために、託児的ではない高品質な「保育」の提供、ITシステムを導入した乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策等の安心安全の徹底、リトミックや英会話等の教育プログラムの導入等、他園との差別化を図った特徴的なプログラムもございます。

日本全国で保育関連施設を約500施設（うち事業所内保育施を設約360施設(企業主導型保育施設含む)）運営する中で、そのうちの 全国100施設以上においては、 他委託運営会社様からアイグランへ、もしくは 自社運営からアイグランへの切り替えで運営させていただいており、上記の課題を解決している事例もございます。

お気軽にぜひご相談下さい。

電話番号：082-554-4874