企業主導型保育園が抱える課題～職員育成編～

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した 従業員の為に保育園設置を考える企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の複数の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

従業員の仕事と子育ての両立を応援する 素晴らしい制度である一方、保育事業に初めて挑戦する事業者も多いので 様々な課題を抱えているケースがあるのも事実です。本コラムでは、想定される様々な課題の中でも「職員育成」について取り上げます。

企業主導型保育園の職員育成における課題

企業主導型保育園で想定される 職員育成における課題は下記の通りです

①育成の肝となる理念・方針が定まっていない

「全体的な計画」等で 保育理念や保育方針を記入するところはあるものの、立ち上げのメインとなる経営サイドが保育に対する理解が浅い為に 保育理念や保育方針が形骸化しているケースが多々あります。

②保育士の育成が現場任せ

①とも関連しますが、経営サイドが保育についてあまり理解していない（できない）ばかりに、保育士の育成が新規で雇用した園長任せになってしまうケースが多々あります。しかし 園長自身の知識・経験が豊富で上手くいくケースももちろんありますが、近年の保育施設の増加で管理職経験がないままに園長に抜擢されるケースも多く、期待した通りに進まない場合も多くあります。

③社会人としてのスキル不足

保育士としては経験が豊富だったとしても、人員配置上 余裕がない園が多いという 構造上の問題もあり、「社会人としてのいろは」を習わずに 社会人（保育士）経験を積んでいる方もいらっしゃいます。その結果、保育スキルは高いが、保護者や業者とのやり取りが上手くいかない、管理職抜擢後も 現場目線で物事を考え続けてしまう等の問題が発生することが多くあります。

企業主導型保育園に於ける職員育成のポイント

上記のような課題を抱える企業主導型保育園に取り組んで頂きたい職員育成ポイントは以下の通りです。

①法人/保育理念・方針の（再）策定と浸透

現場職員も巻き込みながら 法人理念や方針に則った 保育理念や方針の再策定をぜひ進めましょう。

その際、現場任せにしてしまうと 法人理念・方針を無視したものになりかねませんし、一方で 現場を無視してしまうと 保育で押さえたいポイントが入れられず、形骸化してしまう恐れがありますので、法人の理念や方針、歴史を踏まえつつ、それを保育でどう実践していくかという観点で策定頂ければと思います。

また 策定しただけでは職員に浸透しませんので、いかにこの保育理念や方針を浸透させるか（研修計画を立てる、評価シートに入れ込む等）も一緒にご検討下さい。

②研修/育成計画の作成

現場に保育士の育成を任せるだけでなく、経営（本部）サイドも一緒になって 目指してほしい保育士像やその為のステップを一緒に組み立てましょう。保育士としての経験は豊富でも、育成等については まだまだ経験の浅い先生も多いですので 本社ですでに導入している研修/育成計画にもなぞらえながら 作成していくことをおすすめします。

③社会人研修の実施

保育に関する研修は どうしても保育の現場色が強くなりますが、社会人としての当たり前のスキル（いわゆるヒューマンスキルや社会人としてのいろは）は 本社主導で実施することをおすすめします。また 保育園だけでなく、会社にも帰属意識を持っていただく為に 会社理解を深める研修等もおすすめです。

委託運営であれば 職員育成もお任せ

企業主導型保育所を設置したものの 保育士を始めとした職員の育成に課題を抱えている方は、その運営を保育のプロ（保育事業委託会社）にお任せすることをお勧めいたします。

アイグランに保育園の運営を委託した場合は、職員の育成も全てアイグランが行います。コロナ禍で研修がストップしてしまった企業も多いですが、アイグランでは 保育の基礎や職員マネジメント等様々な分野を網羅したアイグラン独自のオンライン園内研修制度を整備しています（白梅学園大学大学院 特任教授 子ども学研究所長/文部科学省 中央教育審議会委員/内閣府子ども・子育て会議 会長 無藤 隆先生 監修）

外部に出向くことなく、いつでも・どこでも受講できますので、コロナ禍の影響もなく職員・施設の質向上を図っています。

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